重要事項説明書

1. 事業者・事業所の概要

2. 事業の種類・指定情報

3. 事業の目的と運営方針

障害福祉サービス等の利用を希望される方に対し、サービス等利用計画・障害児支援利用計画等の作成を支援し、障害福祉サービス等の提供が確保されるよう、サービス提供事業者その他の関係機関との連絡調整を行います。

• 利用者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。
• 利用者の意向を尊重し、保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。
• 利用者の意思及び人格を尊重し、特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。
• 関係市町村、保健所、相談機関、他の相談支援事業者、障害者施設等との連携に努めます。

4. 実施地域・営業日時

5. 職員体制

6. 提供する相談支援の内容

サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成

利用者及びその家族を訪問して、心身の状況、置かれている環境、希望する生活、解決すべき課題等を確認し、障害福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう計画案を作成します。

計画の実施状況の把握及び計画変更

利用者及びその家族、福祉サービス等の事業者との連絡を継続的に行い、作成した計画の実施状況を把握します。必要に応じて計画の変更、関係者との調整を行います。

入所施設への紹介または地域生活への移行に係る情報提供

必要に応じて、入所施設等への紹介や、居宅における生活へ円滑に移行できるよう情報提供・援助を行います。

7. 利用料金・交通費

指定相談支援サービス・障害児相談支援サービスに関する利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて市町村から給付費を受領する場合（法定代理受領）は、利用者の自己負担はありません。

通常の事業の実施地域外の地区でサービスを利用される場合は、通常の実施地域を越えた地点から利用者宅までの往復に相当する距離について、1kmあたり50円の交通費をいただきます。

8. 記録・情報の管理と開示

利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。保存期間は、指定相談支援サービス・障害児相談支援サービスを提供した日から5年間です。

• サービス等利用計画・障害児支援利用計画
• アセスメントの記録
• サービス担当者会議等の記録
• モニタリング結果の記録
• 市町村への通知事項
• 苦情の内容等の記録
• 事故の状況及び事故に際しての対応の記録

9. 損害賠償保険

当事業者は、施設総合賠償責任保険に加入しています。

10. 苦情等の受付

11. 秘密保持・個人情報保護

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容に含めます。